【節税】還付申告はどうやるの？振込はいつ？我が家の申告から、還付金が振り込まれるまで

前の年の所得や経費を計算して、＼還付金が貰える／とわかった時、何だか得した気分になりますよね。もともとは自分が支払った税金なんですが、お金が返ってくるのはやっぱり嬉しい！

でも、それが初めての還付の場合…

と、疑問に思う方も多いはず。もちろん、我が家も初めての還付申告の時はドキドキ。今回は、我が家が還付申告をした時のことを例に、申告の仕方から、還付金が振り込まれるまでをお伝えします。

「確定申告」と「還付申告」は何が違うの？

税に疎い私は、そんなことも知りませんでした。

そこで色々調べていくと、

「確定申告」とは…収入や経費を計算した結果、税金を納めることになった時に行う申告のこと。

これに対して、

「還付申告」とは…納めすぎた税金を返してもらうための申告のこと。

だということがわかりました。

今回の我が家の場合、納めすぎた税金を返してもらうことが目的だったので、「還付申告」を行うことになります。

還付申告は、いつ行えばいいの？

確定申告は、毎年概ね2～3月と決められた申告期間がありますが、 還付申告は1年の中で決められた申告期間が設けられているわけではありません。 申告をしたい対象年の翌年1月1日以降5年間が申告可能期間になります。

詳しくは図をご覧ください。

実は、我が家が人生初の還付申告をしたのは、ゴールデンウィークを過ぎた頃でした。

会社員共働きだった我が家では、「税のことは年末調整で全部終わってるよね」と、還付が発生することなど全く知らずに春を迎えます。

ゴールデンウィークを過ぎた頃に還付金が発生することが分かり、急いで税務署に電話をしました。

すると、税務署の担当の方から1週間後に税務署に来るように言われ、還付申告をすることになったのです。

ただ、気を付けなければならないのが、早めに申告をしないと損をしてしまうケースがあるということ。所得税の還付は5年間遡ることができますが、住民税は遡ることができません。

そのため、例えば住宅ローン減税期間中で所得税から引ききれない分を住民税から控除してもらう場合、住民税納税額が決定してしまった後での控除はできないため、5～6月の住民税の納税額決定通知が届く前までに還付申告を済ませる必要があります。

還付申告に必要なもの

我が家の場合は初めての還付申告で、税務署内で確定申告書を担当の人と一緒に作る作業が発生しました。そのため、作成に必要な書類を全て持って行く必要がありました。書類作成のために我が家で持って行ったのは以下です。

• 源泉徴収票
• 添付書類
• 通帳（還付金の振込先がわかるもの）
• 印鑑
• 確定申告書

添付書類は、今回の我が家の場合、株の譲渡益にかかる税金から住宅ローン控除を受けるのが目的だったので、「特定口座年間取引証明書」と「年末残高証明書」になります。医療費控除の場合は、 「医療費通知書」が必要など、必要となる添付書類が異なるので税務署へ問い合わせるなどしてご確認ください。

ご自身で申告書を作成できる場合は、税務署では提出のみになるため、その場合は源泉徴収票や通帳、印鑑などは必要ないかと思います。平成31年4月1日以降、国税関係の手続きが簡素化され、提出の際に必要としない添付書類が国税庁より発表されています。ぜひそちらもご確認ください。

申告方法

我が家の場合は初めての還付申告だったので、税務署へ行き、教わりながら申告をしました。

慣れている方は、確定申告同様、国税電子申告・納税システムの「e-tax」を使って、PCやスマホからの申告が可能です。

いつ頃還付されるの？

我が家が還付申告をしたのが5月末。その際に税務署の人から概ね2ヶ月で振り込まれますと言われて、首を長くして待っていました。

その後、還付金が振り込まれたのは、7月半ば。約1ヶ月半で振り込まれました。

ちなみに、e-taxを使うと、税務署で待たされることもなく、振り込み時期も少し早くなるようです。

市や区でできる無料の税務相談の活用を！

ちなみに、我が家の場合は、確定申告の時期からずれていたので、税務署の担当の方に見てもらうことができましたが、確定申告の時期と重なると大忙し…！税務署は人で溢れて、申告書の作成には結構な待ち時間がかかります。

税務署での相談ができない場合、市や区の税務相談が便利です。大概の自治体は30分程の税務相談を無料で受け付けています。我が家も2年目からは申告書を自分で作ってわからないところは、市役所へ行って税理士さんに見て貰いました。一度、市や区のホームページで確認してみることをおすすめします。

忘れている還付申告はありませんか？

上記にも記載したように、還付申告は5年前まで遡れます。

我が家の場合、住宅ローン減税期間中や育休中に株の譲渡益が発生したことで還付金が発生。特定口座（源泉徴収あり）で徴収されていた税金が返ってきました。

医療費控除やふるさと納税などもそうですが、投資をしている場合、配当控除や損益通算など還付の機会は意外とあります。

5年遡ってみると、意外と申告のし忘れがあるかもですよ。

※本記事はあくまでも個人的な体験をもとに作成しています。参考程度にお読みいただき、詳細は税務署や税理士さんにご相談ください。